交通事故の慰謝料
2016年11月17日
交通事故に遭われた際に耳に入ってくるのが『慰謝料』という言葉。
慰謝料とは、交通事故によって被った精神的苦痛に対する賠償のことです。
※精神的な苦痛を計ることが難しいため、ケガの重度によって苦痛を計り算出されています。
したがって、ケガの治療にかかった通院期間・実通院日数をもとに、通院日数で変わる自賠責保険の慰謝料計算方法が定められています。
痛みがあるのに我慢して通院していない場合には慰謝料が少なくなってしまうことになりかねません。
治療を十分に受けることでケガも回復しさらに適正な慰謝料も受け取ることができるように定められているのです。
普段暮らしている際にはなかなか登場しない『慰謝料』と『示談金』という言葉。使ったとしても似たような意味藍で使ってしまいがちですが、交通事故をはじめ、示談交渉の時に使えわれうこの2つの言葉には違いがあります。
示談とは??
示談とはどういったものなのでしょうか?
個通事故によって発生した損害賠償問題はそのほとんどの9割が示談で解決すると言われています。
そして残った1割に当たる解決法が調停や裁判といった裁判所がかかわる問題になります。
示談・示談交渉とは被害者と加害者、または双方が入っている保険を取り扱っている保険会社が行う話し合いのことです。
ここでは『最後にどれだけの金額を支払うことで解決するか』の話し合いになりますので、この話合いによって出た金額の支払いが終わることによって
その事故の後処理はすべて終了となります。
示談金と慰謝料の違い
示談金は先に述べた通り、事故の後処理として行われる示談の結果、支払われることになったお金です。
損害賠償などいくつかの種類の金銭が想像されるかもしれませんが、示談金はそうした種類の金銭すべてをまとめたものになります。
そのため慰謝料も示談金のに含まれます。
交通事故の示談金の相場とは
交通事故の示談によって支払われる示談金には明確な相場というものがありません。
それは事故ごとによって被害者のうけた損害、医療費や商品の損害、逸失利益などや慰謝料、加害者と被害者の過失の割合などといった様々な要素が複雑に絡み合っているためです。
示談金という大きなくくりで見てしまうとパッとみただけでは似たような事故でもその示談金に大きな違いがあるというケースもあります。
お互いに納得した金額が示談金の額になる
示談金は基本的には加害者と被害者の双方が納得できればどのような金額でも問題ありません。
そしてその相場が事故によって様々なケースがありますので一概には言えないものとなっています。
しかしそれでは被害者になったときにあまりに少ない額しかもらえなかったり、加害者になったときに多すぎる金額を払うことになってしまったりする可能性があります。そういった事態を避けるために知っておきたいのは、示談金自体に相場hにけれど、示談金の内訳を細かく見ていくことでそれぞれの相場を割り出すことができます。
慰謝料には相場が存在します。
慰謝料とは被害者がうけた精神的苦痛に対してお金で誠意を見せるということです。
しかしそれをそのまま換算するとなると、人によって金額はバラバラになってしまいます。
過去の交通事故で支払われた慰謝料に関して長年の実例の積み重ねによって作られた『慰謝料の相場』というものがあります。
そのため被害者として高額な慰謝料を請求しても、加害者として高額な慰謝料を請求されても過去の判例から妥当と思われる慰謝料のやり取りを言い渡されることになります。
自賠責保険の慰謝料相場
自賠責保険の慰謝料は、通院、入院期間の日数に4200円の決まった金額をかけることによって計算されるようになっています。
つまり4200円×日数の金額が自賠責保険のみに加入している祭に支払われます。
自賠責保険の支払い基準は、自動車を運転する人であれば強制的に加入させられる自賠責保険によって、事故に対する処理を迅速かつ公平に支払うための簡易な計算方法です。
そのため妥当な計算方法というわけではありありません。
現実に発生している交通事故は重度後遺障害を残すものもあればほぼ通院の必要がない軽度のものまで様々です。
しかし自賠責保険による支払いではどのような症状であっても同じ金額を元に計算されます。
任意保険の慰謝料相場
任意保険の支払い基準はそれぞれの保険会社が過去の積み重ねによって独自に作り出した基準となります。
その傾向としてはほぼ横並びの金額にはなっていますが、すべての任意保険が全く同じ金額とは限りません。
任意保険による慰謝料において1番大事なのは入院期間、通院期間です。
この入院期間と通院期間に応じてそれぞれ慰謝料がいくらになるかをまとめた表が保険会社ごとにあります。
これは基本的に通院よりも入院の方が慰謝料は高額にしたりケガを負った直後は高額で入通院が長期化すると金額が下がっていくシステムになります。
この考え方は弁護士基準でも同じシステムが採用されています。
ケガの日数によって慰謝料に機械的に当てはめた金額を提示されるケースが最も多くなっています。
重度の後遺症がある場合などは1割か2割で追加されて提示されることもあります。
弁護士基準
弁護士会が発表ぢている基準です。基本的にはこの基準が最も高い慰謝料を請求することができます。
『赤い本』と呼ばれる民事裁判交通事故訴訟損害賠償算定基準や青本と呼ばれる交通事故損害額算定基準にその基準が詳しく載っています。
弁護士会の慰謝料についても先ほど述べたような日数と期間によって金額が変化する慰謝料表を中心に算定されます。
またこの慰謝料の基準の他に症状の重さや事故現場の状況など様々な要素が勘案されより適性な価格が提示されやすくなっています。