収入額

2017年01月11日

交通事故によって障害を負い、休業を余儀なくされた場合、休業しなければ得られたはずの収入を休業損害として賠償請求できる場合があります。

この休業損害の計算式は、単純です。もっとも自賠責、任意保険、裁判ではそれぞれ計算式が異なります。一番大きな金額となるのは裁判基準です。

 

自賠責では

休業損害=5700円×休業日数

となります。

ただし、1日の基礎雄入が5700円を超えると認められた場合には例外的に実質その1日あたりの基礎収入額をもらえる場合もあります。

ただし1日1万9000円が限度です。

任意保険との交渉段階における計算式

現在では自動車保険も自由化されており、どのような計算方法にするかについても各任意保険会社ごとに一定の限度額や基準が設けられています。

そのため一概には言えませんが、休業損害については比較的、現実の収入額に近い金額で支払いがなされることが多いそうです

一方裁判における休業損害、いわゆる弁護士基準は

休業損害=1日当たりの基礎収入額×休業日数

となります。

休業損害を計算するにはまず、基礎収入を算定しておく必要があります。

自賠責保険であれば、原則として5700円が基礎収入額となりますが、裁判基準の場合には

現実の収入をもとに基礎収入額を算出しています。

交通事故前の3ヶ月分、または6か月、1年という場合もあります。

この収入をもとに1日あたりの基礎収入を算出するのが一般的です。

まず、使用者、勤務先の方に、交通事故前過去3ヶ月分の休業日数とその間における給与額などを記載した休業損害証明書を作成してもらいます。

そしてその休業損害証明書とともに交通事故前過去3月分の平均給与額を算出し

それを90で割って、1日あたりの基礎賃金を算出するのが裁判実務の一般的なやり方です。

1日当たりの基礎収入=交通事故前三か月分の現収入÷90

また休業損害証明書の確かさを裏付けるために通常、給与明細、源泉徴収票などを証拠として提出します。場合によっては会社、使用者の方から賃金台帳等を提出してもらうこともあります。

特に自営業などのかたは課税証明書や確定申告書等を提出することもあり得ます。

 

 

休業損害

休業損害を計算するために休業日数も算出しておく必要があります。

休業日数は交通事故による負傷によって現実に仕事を休んだ日数です。

自賠責保険の場合でも

裁判の場合でも同じです。

この休業日数についてもやはり使用者、勤務先に作成してもらう休業損害証明書が必要になってきます。

個人事業者の方などで入院七田という場合には診療明細を病院で出してもらうことによって立証することになります。

通院の場合も同じですが、傷病の程度や病院までの距離、診療の内容によっては休業する必要がなかったのではという反論がなされることがあります。

 

その場合には,休業して通院しなければならなかったという事実を主張立証する必要があるでしょう。

 

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